報道関係各位

2009年2月17日

株式会社オレガ

HPCシステムズ株式会社

アマノタイムビジネス株式会社

オレガ、HPCシステムズ、アマノが業務・技術提携
知的財産権管理コストを削減するタイムスタンプソリューションを販売

コラボレーションシステム開発の株式会社オレガ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三好 修、以下オレガ)、ハイパフォーマンスコンピューティングソリューションのHPCシステムズ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:小野 鉄平、以下HPCシステムズ)、タイムスタンプサービス事業者であるアマノタイムビジネス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:高須 康守、以下アマノ)は業務・技術提携し、知的財産権管理コストを大幅に削減する、研究開発部門向けタイムスタンプ対応ファイルサーバを開発・販売していくことにいたしました。なお、新製品については3月中旬に正式発表する予定です。

また3社は、企業及び研究機関の知的財産権管理業務の電子化を支援し、先使用権活用の促進、拡大に貢献するために、セミナーをはじめとする各種共同プロモーションを積極的に行い、タイムスタンプをはじめとする電子的文書管理インフラの普及を目指してまいります。本提携による共同プロモーション第一弾として、2009年4月22日に「知的財産権保護の新潮流とタイムスタンプソリューション」をテーマとしたセミナーを開催予定です。(セミナーの詳細に関しては後述詳細をご参照ください。)

近年、企業や研究機関の知的財産権戦略においては、開発された技術に関する特許出願を行い、絶対的な排他的独占権を取得する「権利化戦略」ではなく、権利化や公知化をせず、高い管理体制で独自技術を社外秘にする「秘匿化戦略」を採用する組織が増加しています。また秘匿化戦略では、競合者に後からその技術を特許化されてしまうと自社事業の継続が困難になるため、特許法79条規定の「先使用による通常実施権」(以下先使用権)を確保することで防衛能力を持ちながら知的財産を秘匿し、特許出願・維持費用を大幅に削減することに対して注目が集まっています。

この先使用権の確保には、競合者の特許出願と同時期にその事業を実施もしくは準備していたことを、特許対象技術の発明時点まで遡って立証する必要があり、電子化が進んだ現在の研究開発業務においては、開発図面や仕様書などの立証に必要な書類に対して、タイムスタンプ技術を活用して存在証明することが、有効な手段であると推奨されています(特許庁『先使用権制度活用ガイドライン』による)。

そこで3社では、オレガが保有するセキュアな業務基盤ミドルウェア『CRE』、HPCシステムズのパーソナルククラスタ製品である『BoxCluster』、アマノが提供する『アマノタイムスタンプサービス3161』を組み合わせることにより、廉価且つ既存の研究開発業務を変更することなく利用可能な、タイムスタンプ対応ファイルサーバを共同で開発することにいたしました。本製品により、研究開発業務で日常的に使用しているファイルサーバを本システムに置き換えるだけで、開発図面や仕様書などの重要書類をメンテナンスフリーでバックアップするとともに、各書類に自動的にタイムスタンプを付与し、先使用権立証に必要な電子的証拠を確保することを容易にいたします。

タイムスタンプ対応ファイルサーバ システムイメージ
図 1 タイムスタンプ対応ファイルサーバ システムイメージ(クリックして拡大)

[先使用による通常実施権(先使用権)について]
特許法79条では、特許出願者とは独立の立場で同一の発明の実施である事業を行っていた者や、その事業の準備をしていた者(先使用者)に対して、当該特許の通常実施権を定めています。この先使用権を活用することで、企業は自社の知的財産を秘匿しつつ将来の事業展開の権利を保持し、特許出願費用などを大幅に削減することが可能となります。

特許法79条「先使用による通常実施権」
特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。

[タイムスタンプについて]
タイムスタンプとは、ある電子データに信頼できる時刻源に基づいた時刻情報を付与することにより、その時刻にその電子データが存在したこと(存在証明)と、その時刻から検証時刻までの間その電子データが変更・改ざんされていないこと(非改ざん証明)を第三者的に証明することができる技術です。

[セミナーについて]
2009年4月22日(水)に「知的財産権保護の新潮流とタイムスタンプソリューション」と題したセミナーを開催予定です。セミナーの詳細に関しては、詳細が決まり次第、各社のホームページに掲載させていただきます。

[株式会社オレガについて]
株式会社オレガは、オブジェクト指向技術に基づく全く新しいメッセージングソリューションを提供するために、2000年3月に設立されました。オレガは、B2Bコラボレーションを強力に推進するデジタルワークプレイス・ソフトウェアであるAlternaxや、放送局向け番組宣伝支援システムの番宣組、ストレージ仮想化ソフトウェアのVVAULTを開発・販売しています。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.orega.co.jp/でご覧いただけます。

[HPCシステムズ株式会社について]
HPCシステムズ株式会社は、HPC(High Performance Computing)向けコンピューター、CAE分野向けコンピューターの受注生産を軸とした2006年7月に設立されたシステム開発ベンダーです。科学技術計算・CAE/EDA解析用サーバ/ワークステーション/パーソナルクラスタ/ファイルサーバ、それに付随するシステムインテグレーション、及び、各種アプリケーションを販売しています。
国内自社工場から生み出されるハードウェア開発と、専門技術者を擁するソフトウェアチューニングの両面から、お客様に最適なシステムシリューションを提案しております。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.hpc.co.jp/でご覧いただけます。

[アマノタイムビジネス株式会社について]
アマノタイムビジネス株式会社は、時間情報システム国内最大手であるアマノ株式会社の子会社であり、時刻配信・監査業務、時刻認証業務、その他関連商品の企画・開発・販 売・保守、その他アマノ株式会社(タイムスビジネス信頼・安心認定制度認定事業者)が提供するタイムサービス事業全般を担っております。
Home Page : http://www.e-timing.ne.jp/

[BoxClusterについて]
『BoxCluster』は、省スペース・省電力・静粛な動作音のHPCシステムズ株式会社オリジナル4ノードパーソナルクラスタシステムです。電源や空調を整備したサーバルームを 用意しなくても、オフィスや研究室に設置して届いたその日から運用がはじめられます。静粛な動作音は、他のパーソナルクラスタ製品にない優れた特長のひとつです。消費電力の低さはエネルギーコストを削減し、環境の負荷を抑えグリーンコンピューティングを推進します。
製品紹介:http://www.hpc.co.jp/product/hpc6000/boxclusterml.html

[アマノタイムスタンプサービス3161について]
アマノタイムスタンプサービス3161は財団法人日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」第一号認定を取得しているサービスで、国際標準規格(ISO/IEC18014、RFC3161)、JIS規格(JISX5063-1)に準拠したオープン性のあるタイムスタンとなっています。官民を問わず多くのご利用実績があり、アーカイブされた電子文書の真正性確保や保存期間の証明、及び知的財産の保護、電子契約や電子商取引データに欠かすことが出来ないセキュリティサービスとなっております。
※アマノタイムスタンプサービス3161をご利用いただくには、アマノタイムビジネス株式会社とのご契約及びアマノタイムビジネス株式会社が定めるタイムスタンプ利用費用が別途必要となります。

■本件に関する報道関係お問い合わせ
株式会社オレガ 広報担当 小宮山
Tel.03-3267-0150  Fax.03-3267-0180
e-mail:info@orega.co.jp
URL:http://www.orega.co.jp/

VVAULT、Alternax及び番宣組は株式会社オレガの登録商標です。
その他の企業名、製品名ならびにサービス名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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